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2008-10-07(Tue) 04:08| | トラックバック(-)| コメント(-)
自己破産のスケジュール：��
〔��免責許可決定〕
免責審尋が終わり、特に免責不許可事由がなければ免責許可決定がおります。
免責許可決定後２週間以内に債権者（お金を貸していた人）から高等裁判所に不服の申立（即時抗告）がなければ、 破産者の免責が確定します。
不服の申立はよほどのことがない限りありません。
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免責審尋が終わり、特に免責不許可事由がなければ免責許可決定がおります。
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2007-12-20(Thu) 11:42|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔��同時廃止〕
自己破産の申立人に財産があれば、かかる財産を処分する手続きに移行します。
借金はなくなるのに財産だけは残せるというのは不公平ですからね。
但し財産を処分するにもお金がかかります。
その財産を処分するのに破産管財人を選任する必要があるからです。
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2007-12-18(Tue) 11:37|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔��破産手続き開始の決定〕
提出された書類、裁判官から申立人への質問に対する回答等を総合的に判断して、既に自己破産の申立人が借金の支払が不能の状態になっていると判断すれば破産手続きの開始決定が下ります。
今のままでは生活できないということを、裁判所が認めてくれたということです。
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2007-12-17(Mon) 11:35|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔�η忙鎖蛙甸�日〕
自己破産の申立てをすると大体１ヶ月くらいを目安に裁判所からの呼び出しがあります。
申立時に提出した書類からではあくまで書面での審理することしか出来ないので、かかる書面審理を補完するためにも裁判官が口頭で破産申立人に質問をします。
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2007-12-16(Sun) 11:32|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔�ゴ紐蹐虜枷十蠅房�己破産の申立て〕
債権調査が終わり、必要な書類が集まれば、いよいよ申立人の管轄の地方裁判所に自己破産の申立てを起こすことになります。
弁護士・司法書士等の法律家が代理人になっていない場合でも自己破産の申立をすれば、この段階で業者は本人に対する直接の請求をする事が出来なくなります。
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2007-12-15(Sat) 11:30|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔�ぜ�己破産申立に必要な書類の収集〕
自己破産を申し立てるためには様々な書類を集める必要があります。
自己破産で借金が免責されるためには支払不能の状態になっていることや免責不許可になるような事情がないことが条件となりますので、かかる条件を備えているという事を書類で証明しなければいけないからです。（給料明細や不動産登記簿謄本など）
この自己破産の申し立てに必要な書類の収集は上記債権調査と同時並行で進めていく形になります。
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自己破産で借金が免責されるためには支払不能の状態になっていることや免責不許可になるような事情がないことが条件となりますので、かかる条件を備えているという事を書類で証明しなければいけないからです。（給料明細や不動産登記簿謄本など）
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2007-12-13(Thu) 23:14|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔��債権調査〕
弁護士・司法書士から業者への自己破産の手続きを受任した旨の通知には本人の代理人になった旨、直接請求を禁止してほしい事に加えて、過去の取引明細を開示してほしい旨の依頼も含まれています。
これは、申立人がどのような債務を負っているか＝現在どれぐらいの借金が残っているか、を申告してもらうよう債権者に依頼をするものです。
業者にもよりますが、受任通知を送付してから一定期間後に各業者から業者と依頼者の間における取引明細が送られてきます。
これは借金の額を示す客観的な書類ということで、自己破産の申立に必要な書類となります。
そして、すべての債権者から債権調査票が出揃ったら、債権調査は終了＝申立人の借金の総額が確定します。
ここで、注意しなくてはいけないのは、自己破産申立てをするにあたって、弁護士は申立人から聞いた債権者だけを対象として債権調査を行い、確定した借金を免責してもらうよう裁判所に申立てを行います。
たとえば申立人がＡ社から５０万円借金していることを弁護士・司法書士に言い忘れていて、そのまま自己破産手続きが進行した場合、めでたく免責が確定し借金がなくなったとしても、申立人が言い忘れていたＡ社の５０万円の借金は免責されず、この借金については返済をしていかなくてはならないということになります。
せっかく自己破産の手続きをするのに、すべての借金が免責されないとそれが原因でまた借金が膨れ上がってしまうという事も考えられます。
ですので、弁護士、司法書士にはすべての債権者を忘れずに申告するようにして下さい。
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弁護士・司法書士から業者への自己破産の手続きを受任した旨の通知には本人の代理人になった旨、直接請求を禁止してほしい事に加えて、過去の取引明細を開示してほしい旨の依頼も含まれています。
これは、申立人がどのような債務を負っているか＝現在どれぐらいの借金が残っているか、を申告してもらうよう債権者に依頼をするものです。
業者にもよりますが、受任通知を送付してから一定期間後に各業者から業者と依頼者の間における取引明細が送られてきます。
これは借金の額を示す客観的な書類ということで、自己破産の申立に必要な書類となります。
そして、すべての債権者から債権調査票が出揃ったら、債権調査は終了＝申立人の借金の総額が確定します。
ここで、注意しなくてはいけないのは、自己破産申立てをするにあたって、弁護士は申立人から聞いた債権者だけを対象として債権調査を行い、確定した借金を免責してもらうよう裁判所に申立てを行います。
たとえば申立人がＡ社から５０万円借金していることを弁護士・司法書士に言い忘れていて、そのまま自己破産手続きが進行した場合、めでたく免責が確定し借金がなくなったとしても、申立人が言い忘れていたＡ社の５０万円の借金は免責されず、この借金については返済をしていかなくてはならないということになります。
せっかく自己破産の手続きをするのに、すべての借金が免責されないとそれが原因でまた借金が膨れ上がってしまうという事も考えられます。
ですので、弁護士、司法書士にはすべての債権者を忘れずに申告するようにして下さい。
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2007-11-16(Fri) 09:55|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔�∈通垣依�手続きの受任並びに受任通知の郵送〕
依頼人が弁護士・司法書士に自己破産等の債務整理手続きを委任するという事になりますと当日か、遅くとも次の日には各債権者に対して受任通知を出します。
受任通知とは簡単に言えば、弁護士・司法書士が依頼人の代理人になった旨の通知ですが、かかる通知には大きな意味があります。
金融監督庁の事務ガイドラインにより弁護士・代理権のある司法書士が受任した場合は業者から本人に対する直接的な請求が禁止されます。
これにより、交渉ごとは全て代理人を通さなければならなくなりますので、依頼人の方の平穏な生活が戻ります。
よくご相談で本人に対する請求のみならず、家族の者や勤務先に対しての請求もなくなるのかという問い合わせがありますが、もちろん問題なくかかる請求も禁止されます。
本人自体に請求できないのに勤務先等に電話で催促できるというのでは本末転倒ですからね。
自己破産のメリットとして、上記のように「自己破産の申し立てをすると借金の取立てから一時的に解放される」点が挙げられます。
これは「借金がなくなるから」ではなく、 「手続き開始の申し立てをした時点で、債務者に対して支払いを請求することを法律で禁止しているため」です。
つまり、裁判所に自己破産を申し立てたら免責が認められる前であっても借金を支払う必要が無くなるということです。
ただし、支払いの一時停止期間でも払ってしまったお金は戻ってきません。
気付かないうちに払ってしまわぬように、ローンの引き落とし口座を残高ゼロにしましょう。
取り立ての催促が来た場合も払う必要がありませんのでうっかり払わないよう注意して下さい。
また、消費者金融などからの取り立てが全て禁じられるため、激しい取り立てに悩まされていた人も静かな生活を取り戻すことが出来るのです。
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依頼人が弁護士・司法書士に自己破産等の債務整理手続きを委任するという事になりますと当日か、遅くとも次の日には各債権者に対して受任通知を出します。
受任通知とは簡単に言えば、弁護士・司法書士が依頼人の代理人になった旨の通知ですが、かかる通知には大きな意味があります。
金融監督庁の事務ガイドラインにより弁護士・代理権のある司法書士が受任した場合は業者から本人に対する直接的な請求が禁止されます。
これにより、交渉ごとは全て代理人を通さなければならなくなりますので、依頼人の方の平穏な生活が戻ります。
よくご相談で本人に対する請求のみならず、家族の者や勤務先に対しての請求もなくなるのかという問い合わせがありますが、もちろん問題なくかかる請求も禁止されます。
本人自体に請求できないのに勤務先等に電話で催促できるというのでは本末転倒ですからね。
自己破産のメリットとして、上記のように「自己破産の申し立てをすると借金の取立てから一時的に解放される」点が挙げられます。
これは「借金がなくなるから」ではなく、 「手続き開始の申し立てをした時点で、債務者に対して支払いを請求することを法律で禁止しているため」です。
つまり、裁判所に自己破産を申し立てたら免責が認められる前であっても借金を支払う必要が無くなるということです。
ただし、支払いの一時停止期間でも払ってしまったお金は戻ってきません。
気付かないうちに払ってしまわぬように、ローンの引き落とし口座を残高ゼロにしましょう。
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また、消費者金融などからの取り立てが全て禁じられるため、激しい取り立てに悩まされていた人も静かな生活を取り戻すことが出来るのです。
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2007-11-14(Wed) 09:55|
[岐阜：自己破産]自己破産・スケジュール|
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自己破産のスケジュール：��
〔�＾様蠖佑畔杆郢痢�司法書士との間で面談〕
まず債権者の一覧と家計の状況の一覧を記載してください。
あなたは現在の借金が残りいくらで、月々いくら払っていて、どれだけの期間で返済が終わる予定が把握していますか？
ＹＥＳと言える方は借金と戦うための第１段階はクリアしていると言えます。
しかし、多くの方の答えはおそらくＮＯではないでしょうか。
おそらく出費を抑えるために節約をし、かなりの額を月々の返済に充てているというのに、 借金の総額・月々の返済額・返済期間を把握してない理由は何でしょう。
借金の額が多いために返済に追われ、そんなことを考える余裕すらないのかもしれません。
しかし、一番多いのは「借金がいくらだったとしても、月々決まった額を返していればいつか返しきれるでしょ？」という受動的な気持ちから考えるのをやめているケースです。
それでは、解決になりませんね。
返済するにしても自己破産にするにしても、自分の借金をきちんと把握することは債務整理の第一歩です。
では、まず自分の正確な借金を把握することから始めましょう。
それはつまり現在の自分と向き合うことです。
「ちゃんと借金が減ってるな」と思うかもしれないし、「なんで全然減ってないの？」とショックを受けるかもしれません。
多少面倒ですが、この第一歩を踏み出さないといつまでたっても前に進めません。
消費者金融に直接返済している人は明細がありますが、銀行口座からの自動引き落としやコンビニでの支払い等の場合、自分の借金の残高がいくらあるのか、なかなかわからないものです。
借りている先や手続の仕方によっても違うようですが、インターネットで残高を調べることが出来るところが多くなっています。
それ以外の場合は直接窓口・ＡＴＭで残高証明をもらってきましょう。
さらに「どこで借りたかもわからない」という方は信用情報機関に問い合わせると借入残高を調べることが出来ます。
「どこにいくら借金が残っているか」がわかったら、今度はそれをリストにしましょう。
自己破産手続の際には「債権者一覧表」を提出する必要があります。
と言っても現段階ではそこまで堅い形式でなくて構いませんので、まずは借金リストを作成してみましょう。
リスト化すると自分の借金がどのような状況かよくわかりますね。
逆に、自分の借金状況がわからないことには 「地道に返済していくのか」「自己破産するのか」「他の債務整理方法を選ぶのか」の選択すら出来ません。
余裕があるのであれば、表に『年利（％）』『月の返済額』等も書き加えるとさらに判断材料として有用なものとなります。
余裕がなければまずは上記の項目だけで構いません。
自分の借金状況がわかったら自分のこれから進む道を考え、弁護士・司法書士との面談に臨みましょう。
かかる資料をもとにどういった方向性で債務を整理した方がいいかを依頼者と弁護士・司法書士との間で、お互い納得いくまで話し合います。
どうしても自己破産を回避して任意整理を希望する場合でも、収入面や支出面から判断して、客観的に自己破産しかないような場合もありますので、お互い納得いくまでこの段階で話し合いをします。
もちろん自己破産でいくと決定しても、業者から取引明細を開示してもらう事により、債務の額が一気にかわる場合もありますので、方針は受任時以降に変更することもあります。
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おそらく出費を抑えるために節約をし、かなりの額を月々の返済に充てているというのに、 借金の総額・月々の返済額・返済期間を把握してない理由は何でしょう。
借金の額が多いために返済に追われ、そんなことを考える余裕すらないのかもしれません。
しかし、一番多いのは「借金がいくらだったとしても、月々決まった額を返していればいつか返しきれるでしょ？」という受動的な気持ちから考えるのをやめているケースです。
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それはつまり現在の自分と向き合うことです。
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多少面倒ですが、この第一歩を踏み出さないといつまでたっても前に進めません。
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借りている先や手続の仕方によっても違うようですが、インターネットで残高を調べることが出来るところが多くなっています。
それ以外の場合は直接窓口・ＡＴＭで残高証明をもらってきましょう。
さらに「どこで借りたかもわからない」という方は信用情報機関に問い合わせると借入残高を調べることが出来ます。
「どこにいくら借金が残っているか」がわかったら、今度はそれをリストにしましょう。
自己破産手続の際には「債権者一覧表」を提出する必要があります。
と言っても現段階ではそこまで堅い形式でなくて構いませんので、まずは借金リストを作成してみましょう。
リスト化すると自分の借金がどのような状況かよくわかりますね。
逆に、自分の借金状況がわからないことには 「地道に返済していくのか」「自己破産するのか」「他の債務整理方法を選ぶのか」の選択すら出来ません。
余裕があるのであれば、表に『年利（％）』『月の返済額』等も書き加えるとさらに判断材料として有用なものとなります。
余裕がなければまずは上記の項目だけで構いません。
自分の借金状況がわかったら自分のこれから進む道を考え、弁護士・司法書士との面談に臨みましょう。
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2007-11-09(Fri) 10:49|
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