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2008-10-07(Tue) 04:08| | トラックバック(-)| コメント(-)
借金用語 あ行
相保証【あいほしょう】
債権者が債務者同士を互いに保証人にすることをいう。互いに保証債務を負わせることによって債務者に破産や債務整理をさせないよう心理的負担を負わせる。
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債権者が債務者同士を互いに保証人にすることをいう。互いに保証債務を負わせることによって債務者に破産や債務整理をさせないよう心理的負担を負わせる。
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2008-02-20(Wed) 20:59|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 か行
買取屋【かいとりや】
債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を買わせて買い取る業者。当初から換金目的でクレジットカードを使用して物品を購入した場合、詐欺罪に問われる可能性があるし、免責不許可事由になりうる
可処分所得【かしょぶんしょとく】
給与取得者等再生を利用する場合の再生計画の最低弁済額を算定する基準。過去2年間の収入から、税金や社会保険料や扶養家族や地域に応じた標準家計費を控除して計算する。可処分所得の2年分が最低弁済額となる。
給与取得者等再生【きゅうよしょとくしゃさいせい】
サラリーマンのほか、パート、アルバイト、年金生活者などでも利用できる。可処分所得の2年分を3年で弁済するという再生計画を提出できる場合には、債権者の同意が不要で再生計画が認可されなど手続が簡略化されている。
個人信用情報機関【こじんしんようじょうほうきかん】
金融業者間で個人の信用情報の交換を目的とした団体。次の４つの信用情報機関が代表的である。・シー・アイー・シー
（ＣＩＣ，クレジット・信販系）
・全国銀行個人信用情報センター
（銀行協会系）
・全国信用情報センター連合会
（ＪＩＣ，消費者金融系・日本情報センター）・セントラル・コミュニケーション・ビューロー
（ＣＣＢ，外資・独立系）
個人再生【こじんさいせい】
民事再生法のうち、個人向けの手続のこと。「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の２種類があり、いずれの手続において住宅資金貸付債権特則制度を併用することができる。
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債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を買わせて買い取る業者。当初から換金目的でクレジットカードを使用して物品を購入した場合、詐欺罪に問われる可能性があるし、免責不許可事由になりうる
可処分所得【かしょぶんしょとく】
給与取得者等再生を利用する場合の再生計画の最低弁済額を算定する基準。過去2年間の収入から、税金や社会保険料や扶養家族や地域に応じた標準家計費を控除して計算する。可処分所得の2年分が最低弁済額となる。
給与取得者等再生【きゅうよしょとくしゃさいせい】
サラリーマンのほか、パート、アルバイト、年金生活者などでも利用できる。可処分所得の2年分を3年で弁済するという再生計画を提出できる場合には、債権者の同意が不要で再生計画が認可されなど手続が簡略化されている。
個人信用情報機関【こじんしんようじょうほうきかん】
金融業者間で個人の信用情報の交換を目的とした団体。次の４つの信用情報機関が代表的である。・シー・アイー・シー
（ＣＩＣ，クレジット・信販系）
・全国銀行個人信用情報センター
（銀行協会系）
・全国信用情報センター連合会
（ＪＩＣ，消費者金融系・日本情報センター）・セントラル・コミュニケーション・ビューロー
（ＣＣＢ，外資・独立系）
個人再生【こじんさいせい】
民事再生法のうち、個人向けの手続のこと。「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の２種類があり、いずれの手続において住宅資金貸付債権特則制度を併用することができる。
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2008-02-17(Sun) 21:01|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 さ行
サラ金【さらきん】
消費者金融業者を示す俗称。「サラリーマン金融」の略語。
自己破産【じこはさん】
債務者自らが裁判所に破産宣告の申立を行うこと。個人（自然人）の場合、自己破産申立をあわせて免責申立をし、裁判所から免責の決定が受けられた場合、債務の返済義務が免除される。
システム金融【しすてむきんゆう】
金融業者が複数のダミー会社を作り、次々に小切手を担保に高金利で融資をするヤミ金融のこと。
担保に取った小切手の支払期日が近づくと別会社を装って一時しのぎの返済をさせ、これを繰り返す。短期間のうちに債務額が膨大となり破綻する。
住宅資金特別条項【じゅうたくしきんとくべつじょうこう】
住宅ローンの支払が滞った場合には、抵当権が実行され、競売などにより住宅を失うことになるが、住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されると住宅ローン債務だけを特別扱いして全額を支払う代わりに、住宅を失わずに生活の再建が出来る。住宅資金特別条項としては、従来の約定どおり支払う返済方法のほかに、弁済期間の延長やしばらくは利息だけを支払う元本猶予期間などを定めることができる。
商工ローン【しょうこうろーん】
中小企業やその経営者を対象に、高金利で融資する金融業者。根保証人や手形等を担保に取って高金利で融資する。保証人に対する厳しい取立などが社会問題となり一部の業者は行政処分を受けている。
紹介屋【しょうかいや】
多重債務者に対し、全く関連のない金融業者をあたかも関連業者のように紹介して、法外な手数料を取る業者
整理屋【せいりや】
悪徳弁護士等と提携したりＮＰＯ法人を名乗ったりして多重債務の整理をするなどと称して、法外な手数料を取って多重債務者を食い物にする業者
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消費者金融業者を示す俗称。「サラリーマン金融」の略語。
自己破産【じこはさん】
債務者自らが裁判所に破産宣告の申立を行うこと。個人（自然人）の場合、自己破産申立をあわせて免責申立をし、裁判所から免責の決定が受けられた場合、債務の返済義務が免除される。
システム金融【しすてむきんゆう】
金融業者が複数のダミー会社を作り、次々に小切手を担保に高金利で融資をするヤミ金融のこと。
担保に取った小切手の支払期日が近づくと別会社を装って一時しのぎの返済をさせ、これを繰り返す。短期間のうちに債務額が膨大となり破綻する。
住宅資金特別条項【じゅうたくしきんとくべつじょうこう】
住宅ローンの支払が滞った場合には、抵当権が実行され、競売などにより住宅を失うことになるが、住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されると住宅ローン債務だけを特別扱いして全額を支払う代わりに、住宅を失わずに生活の再建が出来る。住宅資金特別条項としては、従来の約定どおり支払う返済方法のほかに、弁済期間の延長やしばらくは利息だけを支払う元本猶予期間などを定めることができる。
商工ローン【しょうこうろーん】
中小企業やその経営者を対象に、高金利で融資する金融業者。根保証人や手形等を担保に取って高金利で融資する。保証人に対する厳しい取立などが社会問題となり一部の業者は行政処分を受けている。
紹介屋【しょうかいや】
多重債務者に対し、全く関連のない金融業者をあたかも関連業者のように紹介して、法外な手数料を取る業者
整理屋【せいりや】
悪徳弁護士等と提携したりＮＰＯ法人を名乗ったりして多重債務の整理をするなどと称して、法外な手数料を取って多重債務者を食い物にする業者
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2008-02-16(Sat) 21:05|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 た行
代位弁済 【だいいべんさい】
保証協会や身内などの第３者が本人に代わって借金を支払うこと。
滞納【たいのう】
支払約定日（契約で決定した支払日）に返済できなかったり、遅れること。
多重債務【たじゅうさいむ】
いくつもの業者から多数の借り入れをしている状態。多くは、返済のための借り入れ（自転車操業）を繰り返すようになり、借金額が増加していく。こうなると、弁護士に依頼して任意整理や破産などを選択するほかなくなる。
遅延損害金【ちえんそんがいきん】
返済期日に支払いがなかった場合、追加で請求されるお金。
チケット金融【ちけっときんゆう】
一時期はやった闇金融の一種類。業者から１０万円分の高速券を融資してもらい、金券ショップに持って換金して現金化（７〜９万円）するが、業者へは１０万円返済しなければならず、差額の１〜３万円が利子になる。
着手金【ちゃくしゅきん】
弁護士に手続を依頼するときに支払うお金。裁判で負けても、返金されない。弁護士がとりあえず活動するための費用。
電報による督促【でんぽうによるとくそく】
借金の督促でよくあるのは電話や訪問だが、ヤミ金は夜中でも配達される電報（漆塗りの弔慰電報が多い）による督促をする。債務者の心理的な圧迫を与える。ヤミ金業者は、他の債務者から取り上げた携帯電話から電報を申し込むことが多い。
都（１）【といち】
（１）は１度目の登録、初めて登録した意味または登録・営業をして３年以内を意味する。（）内の数字は登録回数で、この数字が大きいほど長く登録していることになる。正確には、「東京都知事（１）第×××号」になる。悪徳業者のほとんどが、とりあえず登録した都（１）業者のため、このことからも「トイチ業者」と呼ばれる。もっとも、登録や登録更新していないのに「都(２)」などと表記する業者がいるの要注意。
トイチ業者【といちぎょうしゃ】
利率が１０日で１割の暴利業者。 利率が２割、３割になると「トニ」「トサン」業者と呼称される。勿論、違法で処罰の対象となります。
同時廃止【どうじはいし】
破産申立者が債権者に配当する財産が無いために、破産宣告と同時に、管財人を選任することなく破産手続きを終わらせること。管財人の選任を要する場合に比して、裁判所に対する予納金が安く済む。
特定調停制度【とくていちょうていせいど】
裁判所に申立てて、各債権者と返済交渉をする制度。弁護士を選任せずとも、調停委員が調整してくれる（毎月どれくらい返済できるか位の資料は提供する必要がある）。レベルの高い調停委員に当たると弁護士を選任したのと同等の結果を残せる半面、そうでないとそれなりの結果しか残らない。また、調停を申立てる際に、強制執行の停止を申立てることができるのが特色である。もっとも、調停が成立すると、貸金業者は調停調書に基づいて債務者の財産に強制執行できるので、最初から弁護士に依頼して弁護士と業者との直接交渉(参照：任意整理)に委ねて、業者に強制執行できる地位を与えないほうが良い場合が多い。
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保証協会や身内などの第３者が本人に代わって借金を支払うこと。
滞納【たいのう】
支払約定日（契約で決定した支払日）に返済できなかったり、遅れること。
多重債務【たじゅうさいむ】
いくつもの業者から多数の借り入れをしている状態。多くは、返済のための借り入れ（自転車操業）を繰り返すようになり、借金額が増加していく。こうなると、弁護士に依頼して任意整理や破産などを選択するほかなくなる。
遅延損害金【ちえんそんがいきん】
返済期日に支払いがなかった場合、追加で請求されるお金。
チケット金融【ちけっときんゆう】
一時期はやった闇金融の一種類。業者から１０万円分の高速券を融資してもらい、金券ショップに持って換金して現金化（７〜９万円）するが、業者へは１０万円返済しなければならず、差額の１〜３万円が利子になる。
着手金【ちゃくしゅきん】
弁護士に手続を依頼するときに支払うお金。裁判で負けても、返金されない。弁護士がとりあえず活動するための費用。
電報による督促【でんぽうによるとくそく】
借金の督促でよくあるのは電話や訪問だが、ヤミ金は夜中でも配達される電報（漆塗りの弔慰電報が多い）による督促をする。債務者の心理的な圧迫を与える。ヤミ金業者は、他の債務者から取り上げた携帯電話から電報を申し込むことが多い。
都（１）【といち】
（１）は１度目の登録、初めて登録した意味または登録・営業をして３年以内を意味する。（）内の数字は登録回数で、この数字が大きいほど長く登録していることになる。正確には、「東京都知事（１）第×××号」になる。悪徳業者のほとんどが、とりあえず登録した都（１）業者のため、このことからも「トイチ業者」と呼ばれる。もっとも、登録や登録更新していないのに「都(２)」などと表記する業者がいるの要注意。
トイチ業者【といちぎょうしゃ】
利率が１０日で１割の暴利業者。 利率が２割、３割になると「トニ」「トサン」業者と呼称される。勿論、違法で処罰の対象となります。
同時廃止【どうじはいし】
破産申立者が債権者に配当する財産が無いために、破産宣告と同時に、管財人を選任することなく破産手続きを終わらせること。管財人の選任を要する場合に比して、裁判所に対する予納金が安く済む。
特定調停制度【とくていちょうていせいど】
裁判所に申立てて、各債権者と返済交渉をする制度。弁護士を選任せずとも、調停委員が調整してくれる（毎月どれくらい返済できるか位の資料は提供する必要がある）。レベルの高い調停委員に当たると弁護士を選任したのと同等の結果を残せる半面、そうでないとそれなりの結果しか残らない。また、調停を申立てる際に、強制執行の停止を申立てることができるのが特色である。もっとも、調停が成立すると、貸金業者は調停調書に基づいて債務者の財産に強制執行できるので、最初から弁護士に依頼して弁護士と業者との直接交渉(参照：任意整理)に委ねて、業者に強制執行できる地位を与えないほうが良い場合が多い。
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2008-02-14(Thu) 21:05|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 な行
任意整理【にんいせいり】
弁護士などが、業者との間で交渉して、債務を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った債務額について業者との間で、３年払いなどの返済交渉（元本のみの返済で済むように交渉することがほとんど）をして債務を整理すること。残った債務額が多い場合には、破産か個人再生手続を利用することになる。
根保証【ねほしょう】
業者から継続的に融資を受けた金額全てを保証すること。「根」は一定の限度額枠を意味する。 例えば根保証枠５００万円の保証人になった場合、相手が１００万円借りて完済しても、相手が５００万円の追い貸しも受けたら、その保証もしなければならない。根保証契約は回避したほうが良い。
年金担保金融【ねんきんたんぽきんゆう】
老人の「年金証書」を担保に取り、お金を貸す業者。なお、年金を担保に取るのは違法行為（厚生労働省の社会福祉・医療事業団が行う貸付は合法）だが、業者からすると確実に回収できるため、はびこっている。老人も、お金に困っているときに貸してくれてありがたいと思っている場合もあるが、実際はお金をほとんど際限なくむしりとられており、被害は極めて深刻である。
ノンバンク【のんばんく】
銀行のように預金・為替業務を行わず、融資のみを行う会社。消費者金融、クレジット会社、商工ローンは、全てノンバンクに分類される。
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弁護士などが、業者との間で交渉して、債務を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った債務額について業者との間で、３年払いなどの返済交渉（元本のみの返済で済むように交渉することがほとんど）をして債務を整理すること。残った債務額が多い場合には、破産か個人再生手続を利用することになる。
根保証【ねほしょう】
業者から継続的に融資を受けた金額全てを保証すること。「根」は一定の限度額枠を意味する。 例えば根保証枠５００万円の保証人になった場合、相手が１００万円借りて完済しても、相手が５００万円の追い貸しも受けたら、その保証もしなければならない。根保証契約は回避したほうが良い。
年金担保金融【ねんきんたんぽきんゆう】
老人の「年金証書」を担保に取り、お金を貸す業者。なお、年金を担保に取るのは違法行為（厚生労働省の社会福祉・医療事業団が行う貸付は合法）だが、業者からすると確実に回収できるため、はびこっている。老人も、お金に困っているときに貸してくれてありがたいと思っている場合もあるが、実際はお金をほとんど際限なくむしりとられており、被害は極めて深刻である。
ノンバンク【のんばんく】
銀行のように預金・為替業務を行わず、融資のみを行う会社。消費者金融、クレジット会社、商工ローンは、全てノンバンクに分類される。
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2008-02-12(Tue) 21:06|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 は行
破産【はさん】
所有する財産では負債を返済できない財産状態を裁判所に決定してもらう制度（債務者、債権者いずれでも申立てることができる）。原則的には、管財人が破産者の財産をお金に換えて各債権者に配当していくが、財産がない場合には管財人は選任されず、免責手続のみが残る。破産者自らが破産を裁判所に申立てる場合を特に「自己破産」という。
ハードシップ免責【はーどしっぷめんせき】
民事再生においてある厳しい条件を満たした場合に残りの債務を免除する制度。認められるための要件は厳格であり、詳しくは弁護士に相談した方が良い。
日掛金融【ひかけきんゆう】
正確には「日賦貸金業者」。主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。出資法は、業者による直接集金で毎日返済しなければならないことを条件に、業者は５４．７５％という高利を取得することを認めている（平成１２年１２月３１日以前は１０９．５％）。出資法の要件を満たさずに高利をむさぼる日掛金融業者も多い。
負債【ふさい】
借金、預かり金、仮受金等のマイナスの財産（返済を要する財産）。
不法原因給付【ふほうげんいんきょうふ】
マージャンの賭金など法律に違反する行為で金銭等を給付すること。受け取った側は返す義務はありません。闇金からの借入は、法律上返済しなくよいが、しばらくの間続く自宅や職場への電話攻撃に耐える必要がある。
不当利得の返還【ふとうりとくのへんかん】
法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合，損失を受けた者が不当利得として返還請求できるとする制度。
利息制限法以上の利息を元本に充当していった結果、支払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額（過払金：カバライキン）を不当利得として返還請求できる。
ブラックリスト【ぶらっくりすと】
民間の会社である信用情報機関の信用情報に登録されること。支払の遅れ、破産などの公的情報などが記載される。原則として情報の掲載期限である５〜１０年間は借金（借り入れ）をすることは出来ない。信用情報会社に自ら申し出て、借入ができないようにする場合もある。
法律扶助協会【ほうりつふじょきょうかい】
弁護士費用の立替払いをしてくれる財団法人をいう。立替えてもらった弁護士費用は、毎月少しずつ返済しなければならない。自己破産の場合に法律扶助を利用するには、生活保護者や収入が基準以下であることが条件となる。
保証人【ほしょうにん】
本人の代わりに本人の借金を返済しなくてはならない人。単なる保証人の場合には、業者に対し１度だけ本人への請求を主張できる。連帯保証人は、本人と全く同じ立場で支払わなければならないので、業者から請求があれば支払う必要がある。
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所有する財産では負債を返済できない財産状態を裁判所に決定してもらう制度（債務者、債権者いずれでも申立てることができる）。原則的には、管財人が破産者の財産をお金に換えて各債権者に配当していくが、財産がない場合には管財人は選任されず、免責手続のみが残る。破産者自らが破産を裁判所に申立てる場合を特に「自己破産」という。
ハードシップ免責【はーどしっぷめんせき】
民事再生においてある厳しい条件を満たした場合に残りの債務を免除する制度。認められるための要件は厳格であり、詳しくは弁護士に相談した方が良い。
日掛金融【ひかけきんゆう】
正確には「日賦貸金業者」。主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。出資法は、業者による直接集金で毎日返済しなければならないことを条件に、業者は５４．７５％という高利を取得することを認めている（平成１２年１２月３１日以前は１０９．５％）。出資法の要件を満たさずに高利をむさぼる日掛金融業者も多い。
負債【ふさい】
借金、預かり金、仮受金等のマイナスの財産（返済を要する財産）。
不法原因給付【ふほうげんいんきょうふ】
マージャンの賭金など法律に違反する行為で金銭等を給付すること。受け取った側は返す義務はありません。闇金からの借入は、法律上返済しなくよいが、しばらくの間続く自宅や職場への電話攻撃に耐える必要がある。
不当利得の返還【ふとうりとくのへんかん】
法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合，損失を受けた者が不当利得として返還請求できるとする制度。
利息制限法以上の利息を元本に充当していった結果、支払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額（過払金：カバライキン）を不当利得として返還請求できる。
ブラックリスト【ぶらっくりすと】
民間の会社である信用情報機関の信用情報に登録されること。支払の遅れ、破産などの公的情報などが記載される。原則として情報の掲載期限である５〜１０年間は借金（借り入れ）をすることは出来ない。信用情報会社に自ら申し出て、借入ができないようにする場合もある。
法律扶助協会【ほうりつふじょきょうかい】
弁護士費用の立替払いをしてくれる財団法人をいう。立替えてもらった弁護士費用は、毎月少しずつ返済しなければならない。自己破産の場合に法律扶助を利用するには、生活保護者や収入が基準以下であることが条件となる。
保証人【ほしょうにん】
本人の代わりに本人の借金を返済しなくてはならない人。単なる保証人の場合には、業者に対し１度だけ本人への請求を主張できる。連帯保証人は、本人と全く同じ立場で支払わなければならないので、業者から請求があれば支払う必要がある。
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2008-02-10(Sun) 21:07|
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借金用語 ま行
街金【まちきん】
貸金業登録している業者としていない業者がある。金利は２９．２％の出資法の上限もしくは手形割引などの方法や関連する会社に保証委託契約を結ばせて保証料をとるなどの方法で上限を超える利息を取っている場合も有る。
みなし弁済【みなしべんさい】
貸金業法上、業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、債務者が任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限２９．２％）を受け取ることが認められている。消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められず、任意整理の交渉で利息制限法を超えて支払った利息は元本に充当することを要求することができる。５年以上取引がある場合には、過払いになっているケースが多く、その場合には債務が０円になった上に交渉・裁判により返金させることも可能である。
民事再生【みんじさいせい】
会社の場合は従来の和議に代わる再建型法的手続。住宅ローン債務を除く債務が５０００万円以下の個人の場合には、債権者の決議などの要件が緩和されたり省略されていおり、手続が簡易になっている。
無人契約機【むじんけいやくき】
消費者金融の受付の機械。借金をする際に気後れせずにできるため、消費者金融の敷居が低くなり、若者などが気軽に利用するようになった。しかし、年２９．２％の金利を支払うために、借金が一向に減らず、さらに借金を増やすなど多重債務の連鎖にはまってしまう人が後を絶たない。
免責【めんせき】
個人の破産事件で、破産手続きが廃止された後、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続。同時廃止事件では破産宣告と同時に破産手続きが廃止されるのですぐに免責の手続に入る。免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。
免責不許可事由【めんせきふきょかじゆう】
借金をする際に嘘をついていた場合、借金の原因が浪費による場合、破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。過去７年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。
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貸金業登録している業者としていない業者がある。金利は２９．２％の出資法の上限もしくは手形割引などの方法や関連する会社に保証委託契約を結ばせて保証料をとるなどの方法で上限を超える利息を取っている場合も有る。
みなし弁済【みなしべんさい】
貸金業法上、業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、債務者が任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限２９．２％）を受け取ることが認められている。消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められず、任意整理の交渉で利息制限法を超えて支払った利息は元本に充当することを要求することができる。５年以上取引がある場合には、過払いになっているケースが多く、その場合には債務が０円になった上に交渉・裁判により返金させることも可能である。
民事再生【みんじさいせい】
会社の場合は従来の和議に代わる再建型法的手続。住宅ローン債務を除く債務が５０００万円以下の個人の場合には、債権者の決議などの要件が緩和されたり省略されていおり、手続が簡易になっている。
無人契約機【むじんけいやくき】
消費者金融の受付の機械。借金をする際に気後れせずにできるため、消費者金融の敷居が低くなり、若者などが気軽に利用するようになった。しかし、年２９．２％の金利を支払うために、借金が一向に減らず、さらに借金を増やすなど多重債務の連鎖にはまってしまう人が後を絶たない。
免責【めんせき】
個人の破産事件で、破産手続きが廃止された後、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続。同時廃止事件では破産宣告と同時に破産手続きが廃止されるのですぐに免責の手続に入る。免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。
免責不許可事由【めんせきふきょかじゆう】
借金をする際に嘘をついていた場合、借金の原因が浪費による場合、破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。過去７年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。
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2008-02-02(Sat) 21:07|
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借金用語 ら行
ヤミ金【やみきん】
1万円から5万円程度の小口の金額を貸付け、1週間で2割というような法外な利息を要求する。一度、ヤミ金業者を利用すると次々にヤミ金から勧誘の電話がかかり、携帯電話が鳴り止まなくなる。断っても勝手に銀行口座にお金が振り込まれることがあるので、直ちに口座を解約し、携帯電話も解約すること。督促の電話は、職場・近所・子供の学校などとどまるところを知らず、生活ができなくなる。最近、元締めの暴力団幹部が逮捕され勢力が弱まったが、なお健在である。
夜逃げ【よにげ】
借金が支払えなくなり、誰にも告げずに姿をくらますこと。貸金業者からの請求は５年で時効になるが、その間、裁判で判決がとられていると判決の時点から時効は１０年になる。途中で住民票を動かすと、結局住所を突き止められてしまうので、何の解決にもならない。収入があれば任意整理や民事再生が可能であるし、自己破産という選択肢もあるので弁護士に相談して解決することが望ましい。
履歴【りれき】
貸金業者に対して、過去の取引の履歴を請求し、利息制限法に基づいて再計算をすると、取引期間が３年以上あれば借金が大幅に減るケースがある。融資の枠を増やすために契約の書換えをしている場合には、一番最初の取引からの履歴を請求することが必要であるが、業者がこれに応じない場合もあるので、弁護士に相談すること。
履行【りこう】
約束どおりの支払をすること。反対語は不履行。
【りーす】
リースで購入した商品にはリース業者に所有権があり、約束どおりの弁済ができない場合には、商品を引き上げられることもある。ヤミ金が家財道具などを１０万円程度で買取り、リース契約に名を借りて、法外な利息を要求してくることもあるが、これは公序良俗に反し無効であるから注意が必要である。
利息制限法【りそくせいげんほう】
貸し金の利息の上限を定めた法律。元本が１０万円未満の場合は年２０％、元本が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、元本が１００万円以上の場合は年１５％。この制限以上の利息の定めは無効であり、超過して支払い済みの利息は元本に組み入れて再計算することを要求できる。但し、貸金業法で定められた要件を満たしている場合には年２９．２％までの利息をとることが認められているが、要件が厳しいため、要件を満たしている業者はほとんどない（→みなし弁済）
連帯保証【れんたいほしょう】
債権者に対し主債務者と同じ責任を負うことを約束する契約。連帯保証の場合には、債権者は主債務者に請求しても連帯保証人に請求してもよい。連帯保証をすることは自分がお金を借りていなくても借りた人と全く同じ責任を負うので注意が必要。絶対に迷惑をかけないから保証人のハンコを押してくれと頼まれた場合でも、主債務者との約束は債権者に対して何の効力もないことに注意。
浪費【ろうひ】
免責不許可事由の一つ。収入に不釣合いな高価な買い物や飲食、ギャンブルなどをすること。お金を借りてこれらの支出をすることは原則として浪費と認められる。
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1万円から5万円程度の小口の金額を貸付け、1週間で2割というような法外な利息を要求する。一度、ヤミ金業者を利用すると次々にヤミ金から勧誘の電話がかかり、携帯電話が鳴り止まなくなる。断っても勝手に銀行口座にお金が振り込まれることがあるので、直ちに口座を解約し、携帯電話も解約すること。督促の電話は、職場・近所・子供の学校などとどまるところを知らず、生活ができなくなる。最近、元締めの暴力団幹部が逮捕され勢力が弱まったが、なお健在である。
夜逃げ【よにげ】
借金が支払えなくなり、誰にも告げずに姿をくらますこと。貸金業者からの請求は５年で時効になるが、その間、裁判で判決がとられていると判決の時点から時効は１０年になる。途中で住民票を動かすと、結局住所を突き止められてしまうので、何の解決にもならない。収入があれば任意整理や民事再生が可能であるし、自己破産という選択肢もあるので弁護士に相談して解決することが望ましい。
履歴【りれき】
貸金業者に対して、過去の取引の履歴を請求し、利息制限法に基づいて再計算をすると、取引期間が３年以上あれば借金が大幅に減るケースがある。融資の枠を増やすために契約の書換えをしている場合には、一番最初の取引からの履歴を請求することが必要であるが、業者がこれに応じない場合もあるので、弁護士に相談すること。
履行【りこう】
約束どおりの支払をすること。反対語は不履行。
【りーす】
リースで購入した商品にはリース業者に所有権があり、約束どおりの弁済ができない場合には、商品を引き上げられることもある。ヤミ金が家財道具などを１０万円程度で買取り、リース契約に名を借りて、法外な利息を要求してくることもあるが、これは公序良俗に反し無効であるから注意が必要である。
利息制限法【りそくせいげんほう】
貸し金の利息の上限を定めた法律。元本が１０万円未満の場合は年２０％、元本が１０万円以上１００万円未満の場合は年１８％、元本が１００万円以上の場合は年１５％。この制限以上の利息の定めは無効であり、超過して支払い済みの利息は元本に組み入れて再計算することを要求できる。但し、貸金業法で定められた要件を満たしている場合には年２９．２％までの利息をとることが認められているが、要件が厳しいため、要件を満たしている業者はほとんどない（→みなし弁済）
連帯保証【れんたいほしょう】
債権者に対し主債務者と同じ責任を負うことを約束する契約。連帯保証の場合には、債権者は主債務者に請求しても連帯保証人に請求してもよい。連帯保証をすることは自分がお金を借りていなくても借りた人と全く同じ責任を負うので注意が必要。絶対に迷惑をかけないから保証人のハンコを押してくれと頼まれた場合でも、主債務者との約束は債権者に対して何の効力もないことに注意。
浪費【ろうひ】
免責不許可事由の一つ。収入に不釣合いな高価な買い物や飲食、ギャンブルなどをすること。お金を借りてこれらの支出をすることは原則として浪費と認められる。
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2008-01-25(Fri) 21:08|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 わ行
和解【わかい】
約束どおりの弁済が出来なくなった場合に債権者と今後の支払方法について合意をすること。弁護士に相談せずに和解をすると利息制限法で再計算をせずに債権者のいいなりの金額で合意することになるので注意が必要。
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約束どおりの弁済が出来なくなった場合に債権者と今後の支払方法について合意をすること。弁護士に相談せずに和解をすると利息制限法で再計算をせずに債権者のいいなりの金額で合意することになるので注意が必要。
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2008-01-05(Sat) 21:09|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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