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2008-10-07(Tue) 04:14| | トラックバック(-)| コメント(-)
ブラックリスト
消費者金融を含め一般にお金を貸し出す金融機関としては「確実にお金を返してくれる人にお金を貸したい」と考えるのは当然のことです。
しかし、店頭でしかも短時間にお客一人一人に対して「確実にお金を返してくれる人かどうか」ということを、それぞれの金融機関が独自に調べることは現実的には難しいでしょう。
そのような金融機関に、「申し込みをされたお客は過去にローンの返済が滞ったことがある」というような情報を各金融機関に提供しているところがあり、その情報を提供する機関を個人情報機関といいます。
融資の申し込みを受けた各金融機関は個人情報機関から情報をもらって実際に融資するかどうかの判断をしていることになります。
実際の個人情報機関には、全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）（会員は銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金など）、（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（会員は信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店など）、全国信用情報センター（全情連）（会員は消費者金融会社）、（株）シーシービー（ＣＣＢ）（会員は外資系のクレジット会社）、（株）テラネット（会員は信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社など）の５つがあります。
上記の個人情報機関は、ローンやクレジットカードを申し込んだ時に書いた情報と、ローンやクレジットの取り引きの記録を持っています。
そして、１番重要なことになりますが、原則３ヶ月以上延滞した場合は「延滞」という事故情報が約５年間記録として残ることになります。また、破産宣告に関しては約７年〜１０年間記録として残ることになります。
この事故情報のことを、一般にブラックリストと呼びます。
そして情報の共有という部分だと、銀行系である全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）と小売系の株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）が情報を共有し、消費者金融系の全国信用情報センター（全情連）と信販系の（株）シーシービー（ＣＣＢ）、（株）テラネットが情報を共有しています。
基本的に１度ブラックリストに載ってしまえば、上記の期間は原則としてローンを組むことやクレジットカードを作ることはできなくなります。
ただ、実際にその期間より以前にローンやクレジットが利用できてしまうことがないわけではなく、事故情報の共有外での申し込みがあった場合や、女性であれば結婚して氏名が変わった場合などのように各個人情報機関の持っている情報以外での申し込みがあった場合などは、ローンやクレジットの利用ができてしまうケースもあります。
借金返済を真剣に考えている方は、一度専門家に相談しましょう。
無料相談の案内をしています。
⇒多重債務・借金返済でお困りの方！悩んでいないで相談無料の『債務１１０番』へ！
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そのような金融機関に、「申し込みをされたお客は過去にローンの返済が滞ったことがある」というような情報を各金融機関に提供しているところがあり、その情報を提供する機関を個人情報機関といいます。
融資の申し込みを受けた各金融機関は個人情報機関から情報をもらって実際に融資するかどうかの判断をしていることになります。
実際の個人情報機関には、全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）（会員は銀行、信用金庫、信用組合、農協、労金など）、（株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（会員は信販会社、家電、自動車メーカー系クレジット会社、百貨店、量販店など）、全国信用情報センター（全情連）（会員は消費者金融会社）、（株）シーシービー（ＣＣＢ）（会員は外資系のクレジット会社）、（株）テラネット（会員は信販会社、クレジット会社、クレジットカード会社など）の５つがあります。
上記の個人情報機関は、ローンやクレジットカードを申し込んだ時に書いた情報と、ローンやクレジットの取り引きの記録を持っています。
そして、１番重要なことになりますが、原則３ヶ月以上延滞した場合は「延滞」という事故情報が約５年間記録として残ることになります。また、破産宣告に関しては約７年〜１０年間記録として残ることになります。
この事故情報のことを、一般にブラックリストと呼びます。
そして情報の共有という部分だと、銀行系である全国銀行個人信用情報センター（ＪＢＡ）と小売系の株）シー・アイ・シー（ＣＩＣ）が情報を共有し、消費者金融系の全国信用情報センター（全情連）と信販系の（株）シーシービー（ＣＣＢ）、（株）テラネットが情報を共有しています。
基本的に１度ブラックリストに載ってしまえば、上記の期間は原則としてローンを組むことやクレジットカードを作ることはできなくなります。
ただ、実際にその期間より以前にローンやクレジットが利用できてしまうことがないわけではなく、事故情報の共有外での申し込みがあった場合や、女性であれば結婚して氏名が変わった場合などのように各個人情報機関の持っている情報以外での申し込みがあった場合などは、ローンやクレジットの利用ができてしまうケースもあります。
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2007-10-30(Tue) 10:22|
[岐阜：借金基礎知識]借金基礎知識|
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利息制限法で引き直す
■利息制限法で引き直せば、借金がなくなっている場合もあるのです。
「グレーゾーン金利」での支払を続けていると、法律上は支払う義務の無いお金（グレーゾーン金利分）がたまっていきます。
そこで、利息制限法を適用して、グレーゾーン金利で返済した分を元本返済とみなしていくと借金を大幅に減らせる場合があります。
取引期間が長ければ、借金がなくなっていたり、逆に払いすぎていて貸金業者から返してもらえるお金（過払金）が発生していることもあります。
高金利での返済を続けていても借りた側にメリットはありません。
消費者金融などの貸金業者と取引が長い場合は、任意整理や特定調停を積極的に考えても良いでしょう。
ただし特定調停の場合は、過払金の請求には別に訴訟が必要になります。
■「みなし弁済」は認められない場合が多い
「みなし弁済」とは、例外として、貸金業者が一定の条件を満たせば利息制限法以上（出資法以下）の金利が認められる支払のことをいいます。
ただし「みなし弁済」が認められるためには、大変厳しい条件を満たさなくてはなりません。
例えば、登録を受けた貸金業者に対する金銭消費貸借の利息契約に基づいて支払をしていることや、借りた本人が元本ではなく利息として任意に支払をしていること、貸金業者が返済金を受け取った際、法律で定められた領収証を発行していることなどです。
貸金業者がこれらの条件を全て満たしていることは少なく、したがって「みなし弁済」が適用される場合は、少ないといえます。
つまり、グレーゾーン金利に関して支払をした分は、利息制限法の適用を受ける場合がほとんどであり、利息制限法を適用すれば借金を減らしていくことができるのです。
借金返済を真剣に考えている方は、一度専門家に相談しましょう。
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取引期間が長ければ、借金がなくなっていたり、逆に払いすぎていて貸金業者から返してもらえるお金（過払金）が発生していることもあります。
高金利での返済を続けていても借りた側にメリットはありません。
消費者金融などの貸金業者と取引が長い場合は、任意整理や特定調停を積極的に考えても良いでしょう。
ただし特定調停の場合は、過払金の請求には別に訴訟が必要になります。
■「みなし弁済」は認められない場合が多い
「みなし弁済」とは、例外として、貸金業者が一定の条件を満たせば利息制限法以上（出資法以下）の金利が認められる支払のことをいいます。
ただし「みなし弁済」が認められるためには、大変厳しい条件を満たさなくてはなりません。
例えば、登録を受けた貸金業者に対する金銭消費貸借の利息契約に基づいて支払をしていることや、借りた本人が元本ではなく利息として任意に支払をしていること、貸金業者が返済金を受け取った際、法律で定められた領収証を発行していることなどです。
貸金業者がこれらの条件を全て満たしていることは少なく、したがって「みなし弁済」が適用される場合は、少ないといえます。
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2007-10-25(Thu) 10:17|
[岐阜：借金基礎知識]借金基礎知識|
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債務整理選択の目安
自己破産、特定調停、民事再生の法的債務整理のうちどれを選択するべきかの主な判断の基準は、以下を参考にしてください。
◆返済能力なし⇒自己破産 (特定調停、民事再生は３年で借金を分割返済できる見込が必要)
◆借金を減額したい⇒民事再生、特定調停の順に効果的
◆手続き費用を抑えたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順 に安く手続きできる
◆手続きを自分でしたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順にやりやすい
◆マイホームを守りたい⇒特定調停、民事再生
債務整理の手続きには、支払義務がなくなる自己破産と、減額などの措置がとられた後、改めて支払い義務が発生する特定調停、民事再生に分けられます。後者の２つは手続き完了後は、支払期日を守らないと即給料等の差し押さえをされるようになります。２つのうち特定調停は、手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。民事再生は借金減額は大きいですが、専門家への報酬と手続き自体の費用が高くなります。 なお、「金融業界のブラックリストに掲載されるため、以後７年ぐらいはローンやクレジットの利用ができなくなる」ことが、以上３つの債務整理手続きに共通の性質です。
どの債務整理を選ぶのかは、微妙な問題も多く難しいので、ぜひ専門家の意見を聞くことをオススメします。
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◆返済能力なし⇒自己破産 (特定調停、民事再生は３年で借金を分割返済できる見込が必要)
◆借金を減額したい⇒民事再生、特定調停の順に効果的
◆手続き費用を抑えたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順 に安く手続きできる
◆手続きを自分でしたい⇒特定調停、自己破産、民事再生の順にやりやすい
◆マイホームを守りたい⇒特定調停、民事再生
債務整理の手続きには、支払義務がなくなる自己破産と、減額などの措置がとられた後、改めて支払い義務が発生する特定調停、民事再生に分けられます。後者の２つは手続き完了後は、支払期日を守らないと即給料等の差し押さえをされるようになります。２つのうち特定調停は、手続きにかかる時間も短く簡便で、柔軟な解決方法も期待できます。民事再生は借金減額は大きいですが、専門家への報酬と手続き自体の費用が高くなります。 なお、「金融業界のブラックリストに掲載されるため、以後７年ぐらいはローンやクレジットの利用ができなくなる」ことが、以上３つの債務整理手続きに共通の性質です。
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2007-10-20(Sat) 10:01|
[岐阜：借金基礎知識]借金基礎知識|
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債務整理をする前に確認すること
債務整理をする前に確認しておくことのリストです。
�］�帯保証人の確認
債務者が債務整理を行っても、連帯保証人（連帯の特約のある保証人）はもとの契約どおりの請求を受けます。
債務整理を行おうとする場合は、このことを連帯保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。
債権者が連帯の特約のない保証人に債務の履行を請求したときは、その保証人は、まず債務者に支払いを請求すべき旨を請求することができますが、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、この限りではありません。
連帯保証人の場合は、破産のときでなくても、この請求はできません。
また、連帯の特約のない保証人が、債権者から、債務者の代わりに支払うよう請求を受けた場合は、借金をした本人には処分できる財産がある旨を証明すれば、自分より先に債務者の財産から支払いを請求するように主張できます。
しかし、連帯保証人にはこの請求はできません。
��不動産担保（抵当権など）の設定の確認
不動産担保（抵当権など）についても、連帯保証と同様に、債務者が債務整理を行っても、担保権を設定した者（物上保証人）はもとの契約どおり、担保権を実行される可能性があります。
例えば、不動産に抵当権を設定していた場合、競売にかけられる可能性があります。
債務整理を行おうとする場合は、このことを物上保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。
�８�正証書作成の確認
公証人（法務大臣によって任命された公務員）が、当事者の依頼によって作成する文書を公正証書といいます。
公正証書には、債務を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無いことを任諾する旨の文言（強制執行認諾約款）が入っていることも多いです。
この文言が含まれている公正証書のことを執行証書と呼びます。
この文言が入っている場合、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書（執行証書）を裁判所に提出することで、訴訟を提起することなく、すぐに給与差押などの強制執行が可能になるので注意が必要です。
公正証書を作成している場合は、この点をあらかじめ確認しておいてください。
�ぜ屬離蹇璽鵑粒稜�
自動車をローンで購入した場合、一般的に、ローンの支払いが終わるまでの間はローン会社に所有権が留保されています。（所有権留保）
自己破産の場合、ローン会社から車を返還するように請求されますので、車を残すことはできません。
�サ詬燭凌狭�口座の確認
認定司法書士、弁護士等が債務整理を受任した場合、債務額を特定させるために、それ以降の返済をストップします。
この返済が預貯金口座からの引き落としで行われている場合は注意が必要です。
口座のある銀行からローンをしている場合、その銀行に認定司法書士等が受任通知を出すと、口座は凍結され、預金残高と借金が相殺されます。
この際に、その口座が給与の振込口座と同一の場合、口座が凍結されたことによって、給料を下ろせない事態になる可能性がありますので注意してください。
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債務者が債務整理を行っても、連帯保証人（連帯の特約のある保証人）はもとの契約どおりの請求を受けます。
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債権者が連帯の特約のない保証人に債務の履行を請求したときは、その保証人は、まず債務者に支払いを請求すべき旨を請求することができますが、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、またはその行方が知れないときは、この限りではありません。
連帯保証人の場合は、破産のときでなくても、この請求はできません。
また、連帯の特約のない保証人が、債権者から、債務者の代わりに支払うよう請求を受けた場合は、借金をした本人には処分できる財産がある旨を証明すれば、自分より先に債務者の財産から支払いを請求するように主張できます。
しかし、連帯保証人にはこの請求はできません。
��不動産担保（抵当権など）の設定の確認
不動産担保（抵当権など）についても、連帯保証と同様に、債務者が債務整理を行っても、担保権を設定した者（物上保証人）はもとの契約どおり、担保権を実行される可能性があります。
例えば、不動産に抵当権を設定していた場合、競売にかけられる可能性があります。
債務整理を行おうとする場合は、このことを物上保証人にあらかじめ伝えておく必要があります。
�８�正証書作成の確認
公証人（法務大臣によって任命された公務員）が、当事者の依頼によって作成する文書を公正証書といいます。
公正証書には、債務を履行しない場合に、直ちに強制執行を受けても異議が無いことを任諾する旨の文言（強制執行認諾約款）が入っていることも多いです。
この文言が含まれている公正証書のことを執行証書と呼びます。
この文言が入っている場合、債務者が借金の返済をしなければ、公正証書（執行証書）を裁判所に提出することで、訴訟を提起することなく、すぐに給与差押などの強制執行が可能になるので注意が必要です。
公正証書を作成している場合は、この点をあらかじめ確認しておいてください。
�ぜ屬離蹇璽鵑粒稜�
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0岐阜・美濃加茂 多重債務110番
岐阜県環境生活政策課による、多重債務面接相談会が美濃加茂で開かれます。
多重債務で困っている人を対象に、司法書士が面接で無料相談を行います。
事前申込みが必要です。
と き/ 11月16日（金）
10:00〜16:00
ところ/ 岐阜県可茂総合庁舎
〒505-8508 岐阜県 美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1
受付/ 月〜金曜日：祝日は除く
8:30〜17:15
11月1日（木）より、受付開始。
下記「申込先」へ電話で予約。
相談料/ 無料 、秘密厳守。
相談方法/ 面接のみ。30分予約制。
定員/ 12名
申込先/ 岐阜県環境生活政策課（岐阜県庁）
〒505-8570 岐阜県 岐阜市藪田南2-1-1
058-272-1111（内線2390）
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事前申込みが必要です。
と き/ 11月16日（金）
10:00〜16:00
ところ/ 岐阜県可茂総合庁舎
〒505-8508 岐阜県 美濃加茂市古井町下古井大脇2610-1
受付/ 月〜金曜日：祝日は除く
8:30〜17:15
11月1日（木）より、受付開始。
下記「申込先」へ電話で予約。
相談料/ 無料 、秘密厳守。
相談方法/ 面接のみ。30分予約制。
定員/ 12名
申込先/ 岐阜県環境生活政策課（岐阜県庁）
〒505-8570 岐阜県 岐阜市藪田南2-1-1
058-272-1111（内線2390）
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