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2008-10-07(Tue) 04:14| | トラックバック(-)| コメント(-)
将来利息のカット
任意整理をすると、借金は必ず減額できるのか？
任意整理＝必ず借金が減る・・・という考えを持っている人が多くいますが、それは違います。
減額が可能とされるのは、利息を約18％以上取っている債権者に限られるからです。
任意整理は、利息制限法を超えた利息を取っている債権者からの借金を、利息制限法の上限金利である１８％に計算し直して、借金を減額させる債務整理法です。
そのため、利息制限法をきちんと守っている債権者からの借金の減額は、まずムリでしょう。
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任意整理＝必ず借金が減る・・・という考えを持っている人が多くいますが、それは違います。
減額が可能とされるのは、利息を約18％以上取っている債権者に限られるからです。
任意整理は、利息制限法を超えた利息を取っている債権者からの借金を、利息制限法の上限金利である１８％に計算し直して、借金を減額させる債務整理法です。
そのため、利息制限法をきちんと守っている債権者からの借金の減額は、まずムリでしょう。
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2008-02-29(Fri) 21:31|
[岐阜：任意整理]任意整理・基礎知識|
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任意整理できない人
任意整理は、借金をチャラにする目的ではなく「借金の額を減らす」ことが目的であるため、不可能な返済計画を立てることはできません。
そのため、全く収入を見込めない無職の人や、安定した収入が得られない人、また、3〜５年でも分割弁済が困難だと思われる人は、任意整理という債務整理法は向いていないと言えます。
こういう人の場合は、おそらく【民事再生】や【自己破産】したほうが良いと思います。
今後、自己破産・民事再生方法についても詳しく解説していきます。
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そのため、全く収入を見込めない無職の人や、安定した収入が得られない人、また、3〜５年でも分割弁済が困難だと思われる人は、任意整理という債務整理法は向いていないと言えます。
こういう人の場合は、おそらく【民事再生】や【自己破産】したほうが良いと思います。
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2008-02-27(Wed) 21:29|
[岐阜：任意整理]任意整理・基礎知識|
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任意整理のデメリット
任意整理のデメリット
� �他の借金整理の方法と同様に、信用情報機関に事故情報として登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことになります。ですので、数年間の間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。
�◆�任意整理は各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金整理の方法にですので、収入がなければ任意整理を利用することはできません。
��：また、消費者金融のように利息が高いところで借り入れをしていなければ元金の減額はできません。
結局のところ３年程度の期間で返済していかなければなりませんので、借金の総額が大きい場合には、無理な返済プランを立てるのではなく、最初から自己破産を選択すべきでしょう。
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� �他の借金整理の方法と同様に、信用情報機関に事故情報として登録される（いわゆるブラックリストに載る）ことになります。ですので、数年間の間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。
�◆�任意整理は各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金整理の方法にですので、収入がなければ任意整理を利用することはできません。
��：また、消費者金融のように利息が高いところで借り入れをしていなければ元金の減額はできません。
結局のところ３年程度の期間で返済していかなければなりませんので、借金の総額が大きい場合には、無理な返済プランを立てるのではなく、最初から自己破産を選択すべきでしょう。
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2008-02-25(Mon) 21:28|
[岐阜：任意整理]任意整理・基礎知識|
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任意整理とは？？
任意整理とは・・・裁判所という司法の場を利用することなく、債務整理する方法です。
つまり、起きた問題を当事者同士で問題を解決する方法です。
任意整理は、当事者同士が話し合いで解決する手段であるため、弁護士や司法書士といった法律専門家の手を借りなくても相談者自身で解決することも可能です。
ただしその場合は、本人が貸金業者と話し合いをする必要があります。百戦錬磨の貸金業者を相手にすると、「利息制限法への引き直し」に応じてくれなかったり、相談者が望まないような返済計画を押しつけられたりする事も考えられます。
ですから、弁護士や司法書士といった法律専門家に依頼して、貸金業者と借金の返済方法について協議してもらう事になります。
その結果、法律専門家と貸金業者との間で、本人にとって無理のない返済計画について合意してもらい、その合意内容に沿って、相談者は返済を行っていくことになります。
もし借金の額がそれほど大きくなく、更に「利息制限法への引き直し」計算の結果、大幅に減額された借金を一括で返済できるお金が用意できるようであれば、一括返済することも可能です。
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つまり、起きた問題を当事者同士で問題を解決する方法です。
任意整理は、当事者同士が話し合いで解決する手段であるため、弁護士や司法書士といった法律専門家の手を借りなくても相談者自身で解決することも可能です。
ただしその場合は、本人が貸金業者と話し合いをする必要があります。百戦錬磨の貸金業者を相手にすると、「利息制限法への引き直し」に応じてくれなかったり、相談者が望まないような返済計画を押しつけられたりする事も考えられます。
ですから、弁護士や司法書士といった法律専門家に依頼して、貸金業者と借金の返済方法について協議してもらう事になります。
その結果、法律専門家と貸金業者との間で、本人にとって無理のない返済計画について合意してもらい、その合意内容に沿って、相談者は返済を行っていくことになります。
もし借金の額がそれほど大きくなく、更に「利息制限法への引き直し」計算の結果、大幅に減額された借金を一括で返済できるお金が用意できるようであれば、一括返済することも可能です。
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2008-02-22(Fri) 21:20|
[岐阜：任意整理]任意整理・基礎知識|
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借金用語 あ行
相保証【あいほしょう】
債権者が債務者同士を互いに保証人にすることをいう。互いに保証債務を負わせることによって債務者に破産や債務整理をさせないよう心理的負担を負わせる。
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債権者が債務者同士を互いに保証人にすることをいう。互いに保証債務を負わせることによって債務者に破産や債務整理をさせないよう心理的負担を負わせる。
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2008-02-20(Wed) 20:59|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 か行
買取屋【かいとりや】
債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を買わせて買い取る業者。当初から換金目的でクレジットカードを使用して物品を購入した場合、詐欺罪に問われる可能性があるし、免責不許可事由になりうる
可処分所得【かしょぶんしょとく】
給与取得者等再生を利用する場合の再生計画の最低弁済額を算定する基準。過去2年間の収入から、税金や社会保険料や扶養家族や地域に応じた標準家計費を控除して計算する。可処分所得の2年分が最低弁済額となる。
給与取得者等再生【きゅうよしょとくしゃさいせい】
サラリーマンのほか、パート、アルバイト、年金生活者などでも利用できる。可処分所得の2年分を3年で弁済するという再生計画を提出できる場合には、債権者の同意が不要で再生計画が認可されなど手続が簡略化されている。
個人信用情報機関【こじんしんようじょうほうきかん】
金融業者間で個人の信用情報の交換を目的とした団体。次の４つの信用情報機関が代表的である。・シー・アイー・シー
（ＣＩＣ，クレジット・信販系）
・全国銀行個人信用情報センター
（銀行協会系）
・全国信用情報センター連合会
（ＪＩＣ，消費者金融系・日本情報センター）・セントラル・コミュニケーション・ビューロー
（ＣＣＢ，外資・独立系）
個人再生【こじんさいせい】
民事再生法のうち、個人向けの手続のこと。「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の２種類があり、いずれの手続において住宅資金貸付債権特則制度を併用することができる。
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債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を買わせて買い取る業者。当初から換金目的でクレジットカードを使用して物品を購入した場合、詐欺罪に問われる可能性があるし、免責不許可事由になりうる
可処分所得【かしょぶんしょとく】
給与取得者等再生を利用する場合の再生計画の最低弁済額を算定する基準。過去2年間の収入から、税金や社会保険料や扶養家族や地域に応じた標準家計費を控除して計算する。可処分所得の2年分が最低弁済額となる。
給与取得者等再生【きゅうよしょとくしゃさいせい】
サラリーマンのほか、パート、アルバイト、年金生活者などでも利用できる。可処分所得の2年分を3年で弁済するという再生計画を提出できる場合には、債権者の同意が不要で再生計画が認可されなど手続が簡略化されている。
個人信用情報機関【こじんしんようじょうほうきかん】
金融業者間で個人の信用情報の交換を目的とした団体。次の４つの信用情報機関が代表的である。・シー・アイー・シー
（ＣＩＣ，クレジット・信販系）
・全国銀行個人信用情報センター
（銀行協会系）
・全国信用情報センター連合会
（ＪＩＣ，消費者金融系・日本情報センター）・セントラル・コミュニケーション・ビューロー
（ＣＣＢ，外資・独立系）
個人再生【こじんさいせい】
民事再生法のうち、個人向けの手続のこと。「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の２種類があり、いずれの手続において住宅資金貸付債権特則制度を併用することができる。
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2008-02-17(Sun) 21:01|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 さ行
サラ金【さらきん】
消費者金融業者を示す俗称。「サラリーマン金融」の略語。
自己破産【じこはさん】
債務者自らが裁判所に破産宣告の申立を行うこと。個人（自然人）の場合、自己破産申立をあわせて免責申立をし、裁判所から免責の決定が受けられた場合、債務の返済義務が免除される。
システム金融【しすてむきんゆう】
金融業者が複数のダミー会社を作り、次々に小切手を担保に高金利で融資をするヤミ金融のこと。
担保に取った小切手の支払期日が近づくと別会社を装って一時しのぎの返済をさせ、これを繰り返す。短期間のうちに債務額が膨大となり破綻する。
住宅資金特別条項【じゅうたくしきんとくべつじょうこう】
住宅ローンの支払が滞った場合には、抵当権が実行され、競売などにより住宅を失うことになるが、住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されると住宅ローン債務だけを特別扱いして全額を支払う代わりに、住宅を失わずに生活の再建が出来る。住宅資金特別条項としては、従来の約定どおり支払う返済方法のほかに、弁済期間の延長やしばらくは利息だけを支払う元本猶予期間などを定めることができる。
商工ローン【しょうこうろーん】
中小企業やその経営者を対象に、高金利で融資する金融業者。根保証人や手形等を担保に取って高金利で融資する。保証人に対する厳しい取立などが社会問題となり一部の業者は行政処分を受けている。
紹介屋【しょうかいや】
多重債務者に対し、全く関連のない金融業者をあたかも関連業者のように紹介して、法外な手数料を取る業者
整理屋【せいりや】
悪徳弁護士等と提携したりＮＰＯ法人を名乗ったりして多重債務の整理をするなどと称して、法外な手数料を取って多重債務者を食い物にする業者
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消費者金融業者を示す俗称。「サラリーマン金融」の略語。
自己破産【じこはさん】
債務者自らが裁判所に破産宣告の申立を行うこと。個人（自然人）の場合、自己破産申立をあわせて免責申立をし、裁判所から免責の決定が受けられた場合、債務の返済義務が免除される。
システム金融【しすてむきんゆう】
金融業者が複数のダミー会社を作り、次々に小切手を担保に高金利で融資をするヤミ金融のこと。
担保に取った小切手の支払期日が近づくと別会社を装って一時しのぎの返済をさせ、これを繰り返す。短期間のうちに債務額が膨大となり破綻する。
住宅資金特別条項【じゅうたくしきんとくべつじょうこう】
住宅ローンの支払が滞った場合には、抵当権が実行され、競売などにより住宅を失うことになるが、住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されると住宅ローン債務だけを特別扱いして全額を支払う代わりに、住宅を失わずに生活の再建が出来る。住宅資金特別条項としては、従来の約定どおり支払う返済方法のほかに、弁済期間の延長やしばらくは利息だけを支払う元本猶予期間などを定めることができる。
商工ローン【しょうこうろーん】
中小企業やその経営者を対象に、高金利で融資する金融業者。根保証人や手形等を担保に取って高金利で融資する。保証人に対する厳しい取立などが社会問題となり一部の業者は行政処分を受けている。
紹介屋【しょうかいや】
多重債務者に対し、全く関連のない金融業者をあたかも関連業者のように紹介して、法外な手数料を取る業者
整理屋【せいりや】
悪徳弁護士等と提携したりＮＰＯ法人を名乗ったりして多重債務の整理をするなどと称して、法外な手数料を取って多重債務者を食い物にする業者
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2008-02-16(Sat) 21:05|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 た行
代位弁済 【だいいべんさい】
保証協会や身内などの第３者が本人に代わって借金を支払うこと。
滞納【たいのう】
支払約定日（契約で決定した支払日）に返済できなかったり、遅れること。
多重債務【たじゅうさいむ】
いくつもの業者から多数の借り入れをしている状態。多くは、返済のための借り入れ（自転車操業）を繰り返すようになり、借金額が増加していく。こうなると、弁護士に依頼して任意整理や破産などを選択するほかなくなる。
遅延損害金【ちえんそんがいきん】
返済期日に支払いがなかった場合、追加で請求されるお金。
チケット金融【ちけっときんゆう】
一時期はやった闇金融の一種類。業者から１０万円分の高速券を融資してもらい、金券ショップに持って換金して現金化（７〜９万円）するが、業者へは１０万円返済しなければならず、差額の１〜３万円が利子になる。
着手金【ちゃくしゅきん】
弁護士に手続を依頼するときに支払うお金。裁判で負けても、返金されない。弁護士がとりあえず活動するための費用。
電報による督促【でんぽうによるとくそく】
借金の督促でよくあるのは電話や訪問だが、ヤミ金は夜中でも配達される電報（漆塗りの弔慰電報が多い）による督促をする。債務者の心理的な圧迫を与える。ヤミ金業者は、他の債務者から取り上げた携帯電話から電報を申し込むことが多い。
都（１）【といち】
（１）は１度目の登録、初めて登録した意味または登録・営業をして３年以内を意味する。（）内の数字は登録回数で、この数字が大きいほど長く登録していることになる。正確には、「東京都知事（１）第×××号」になる。悪徳業者のほとんどが、とりあえず登録した都（１）業者のため、このことからも「トイチ業者」と呼ばれる。もっとも、登録や登録更新していないのに「都(２)」などと表記する業者がいるの要注意。
トイチ業者【といちぎょうしゃ】
利率が１０日で１割の暴利業者。 利率が２割、３割になると「トニ」「トサン」業者と呼称される。勿論、違法で処罰の対象となります。
同時廃止【どうじはいし】
破産申立者が債権者に配当する財産が無いために、破産宣告と同時に、管財人を選任することなく破産手続きを終わらせること。管財人の選任を要する場合に比して、裁判所に対する予納金が安く済む。
特定調停制度【とくていちょうていせいど】
裁判所に申立てて、各債権者と返済交渉をする制度。弁護士を選任せずとも、調停委員が調整してくれる（毎月どれくらい返済できるか位の資料は提供する必要がある）。レベルの高い調停委員に当たると弁護士を選任したのと同等の結果を残せる半面、そうでないとそれなりの結果しか残らない。また、調停を申立てる際に、強制執行の停止を申立てることができるのが特色である。もっとも、調停が成立すると、貸金業者は調停調書に基づいて債務者の財産に強制執行できるので、最初から弁護士に依頼して弁護士と業者との直接交渉(参照：任意整理)に委ねて、業者に強制執行できる地位を与えないほうが良い場合が多い。
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保証協会や身内などの第３者が本人に代わって借金を支払うこと。
滞納【たいのう】
支払約定日（契約で決定した支払日）に返済できなかったり、遅れること。
多重債務【たじゅうさいむ】
いくつもの業者から多数の借り入れをしている状態。多くは、返済のための借り入れ（自転車操業）を繰り返すようになり、借金額が増加していく。こうなると、弁護士に依頼して任意整理や破産などを選択するほかなくなる。
遅延損害金【ちえんそんがいきん】
返済期日に支払いがなかった場合、追加で請求されるお金。
チケット金融【ちけっときんゆう】
一時期はやった闇金融の一種類。業者から１０万円分の高速券を融資してもらい、金券ショップに持って換金して現金化（７〜９万円）するが、業者へは１０万円返済しなければならず、差額の１〜３万円が利子になる。
着手金【ちゃくしゅきん】
弁護士に手続を依頼するときに支払うお金。裁判で負けても、返金されない。弁護士がとりあえず活動するための費用。
電報による督促【でんぽうによるとくそく】
借金の督促でよくあるのは電話や訪問だが、ヤミ金は夜中でも配達される電報（漆塗りの弔慰電報が多い）による督促をする。債務者の心理的な圧迫を与える。ヤミ金業者は、他の債務者から取り上げた携帯電話から電報を申し込むことが多い。
都（１）【といち】
（１）は１度目の登録、初めて登録した意味または登録・営業をして３年以内を意味する。（）内の数字は登録回数で、この数字が大きいほど長く登録していることになる。正確には、「東京都知事（１）第×××号」になる。悪徳業者のほとんどが、とりあえず登録した都（１）業者のため、このことからも「トイチ業者」と呼ばれる。もっとも、登録や登録更新していないのに「都(２)」などと表記する業者がいるの要注意。
トイチ業者【といちぎょうしゃ】
利率が１０日で１割の暴利業者。 利率が２割、３割になると「トニ」「トサン」業者と呼称される。勿論、違法で処罰の対象となります。
同時廃止【どうじはいし】
破産申立者が債権者に配当する財産が無いために、破産宣告と同時に、管財人を選任することなく破産手続きを終わらせること。管財人の選任を要する場合に比して、裁判所に対する予納金が安く済む。
特定調停制度【とくていちょうていせいど】
裁判所に申立てて、各債権者と返済交渉をする制度。弁護士を選任せずとも、調停委員が調整してくれる（毎月どれくらい返済できるか位の資料は提供する必要がある）。レベルの高い調停委員に当たると弁護士を選任したのと同等の結果を残せる半面、そうでないとそれなりの結果しか残らない。また、調停を申立てる際に、強制執行の停止を申立てることができるのが特色である。もっとも、調停が成立すると、貸金業者は調停調書に基づいて債務者の財産に強制執行できるので、最初から弁護士に依頼して弁護士と業者との直接交渉(参照：任意整理)に委ねて、業者に強制執行できる地位を与えないほうが良い場合が多い。
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2008-02-14(Thu) 21:05|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 な行
任意整理【にんいせいり】
弁護士などが、業者との間で交渉して、債務を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った債務額について業者との間で、３年払いなどの返済交渉（元本のみの返済で済むように交渉することがほとんど）をして債務を整理すること。残った債務額が多い場合には、破産か個人再生手続を利用することになる。
根保証【ねほしょう】
業者から継続的に融資を受けた金額全てを保証すること。「根」は一定の限度額枠を意味する。 例えば根保証枠５００万円の保証人になった場合、相手が１００万円借りて完済しても、相手が５００万円の追い貸しも受けたら、その保証もしなければならない。根保証契約は回避したほうが良い。
年金担保金融【ねんきんたんぽきんゆう】
老人の「年金証書」を担保に取り、お金を貸す業者。なお、年金を担保に取るのは違法行為（厚生労働省の社会福祉・医療事業団が行う貸付は合法）だが、業者からすると確実に回収できるため、はびこっている。老人も、お金に困っているときに貸してくれてありがたいと思っている場合もあるが、実際はお金をほとんど際限なくむしりとられており、被害は極めて深刻である。
ノンバンク【のんばんく】
銀行のように預金・為替業務を行わず、融資のみを行う会社。消費者金融、クレジット会社、商工ローンは、全てノンバンクに分類される。
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弁護士などが、業者との間で交渉して、債務を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った債務額について業者との間で、３年払いなどの返済交渉（元本のみの返済で済むように交渉することがほとんど）をして債務を整理すること。残った債務額が多い場合には、破産か個人再生手続を利用することになる。
根保証【ねほしょう】
業者から継続的に融資を受けた金額全てを保証すること。「根」は一定の限度額枠を意味する。 例えば根保証枠５００万円の保証人になった場合、相手が１００万円借りて完済しても、相手が５００万円の追い貸しも受けたら、その保証もしなければならない。根保証契約は回避したほうが良い。
年金担保金融【ねんきんたんぽきんゆう】
老人の「年金証書」を担保に取り、お金を貸す業者。なお、年金を担保に取るのは違法行為（厚生労働省の社会福祉・医療事業団が行う貸付は合法）だが、業者からすると確実に回収できるため、はびこっている。老人も、お金に困っているときに貸してくれてありがたいと思っている場合もあるが、実際はお金をほとんど際限なくむしりとられており、被害は極めて深刻である。
ノンバンク【のんばんく】
銀行のように預金・為替業務を行わず、融資のみを行う会社。消費者金融、クレジット会社、商工ローンは、全てノンバンクに分類される。
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2008-02-12(Tue) 21:06|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 は行
破産【はさん】
所有する財産では負債を返済できない財産状態を裁判所に決定してもらう制度（債務者、債権者いずれでも申立てることができる）。原則的には、管財人が破産者の財産をお金に換えて各債権者に配当していくが、財産がない場合には管財人は選任されず、免責手続のみが残る。破産者自らが破産を裁判所に申立てる場合を特に「自己破産」という。
ハードシップ免責【はーどしっぷめんせき】
民事再生においてある厳しい条件を満たした場合に残りの債務を免除する制度。認められるための要件は厳格であり、詳しくは弁護士に相談した方が良い。
日掛金融【ひかけきんゆう】
正確には「日賦貸金業者」。主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。出資法は、業者による直接集金で毎日返済しなければならないことを条件に、業者は５４．７５％という高利を取得することを認めている（平成１２年１２月３１日以前は１０９．５％）。出資法の要件を満たさずに高利をむさぼる日掛金融業者も多い。
負債【ふさい】
借金、預かり金、仮受金等のマイナスの財産（返済を要する財産）。
不法原因給付【ふほうげんいんきょうふ】
マージャンの賭金など法律に違反する行為で金銭等を給付すること。受け取った側は返す義務はありません。闇金からの借入は、法律上返済しなくよいが、しばらくの間続く自宅や職場への電話攻撃に耐える必要がある。
不当利得の返還【ふとうりとくのへんかん】
法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合，損失を受けた者が不当利得として返還請求できるとする制度。
利息制限法以上の利息を元本に充当していった結果、支払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額（過払金：カバライキン）を不当利得として返還請求できる。
ブラックリスト【ぶらっくりすと】
民間の会社である信用情報機関の信用情報に登録されること。支払の遅れ、破産などの公的情報などが記載される。原則として情報の掲載期限である５〜１０年間は借金（借り入れ）をすることは出来ない。信用情報会社に自ら申し出て、借入ができないようにする場合もある。
法律扶助協会【ほうりつふじょきょうかい】
弁護士費用の立替払いをしてくれる財団法人をいう。立替えてもらった弁護士費用は、毎月少しずつ返済しなければならない。自己破産の場合に法律扶助を利用するには、生活保護者や収入が基準以下であることが条件となる。
保証人【ほしょうにん】
本人の代わりに本人の借金を返済しなくてはならない人。単なる保証人の場合には、業者に対し１度だけ本人への請求を主張できる。連帯保証人は、本人と全く同じ立場で支払わなければならないので、業者から請求があれば支払う必要がある。
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所有する財産では負債を返済できない財産状態を裁判所に決定してもらう制度（債務者、債権者いずれでも申立てることができる）。原則的には、管財人が破産者の財産をお金に換えて各債権者に配当していくが、財産がない場合には管財人は選任されず、免責手続のみが残る。破産者自らが破産を裁判所に申立てる場合を特に「自己破産」という。
ハードシップ免責【はーどしっぷめんせき】
民事再生においてある厳しい条件を満たした場合に残りの債務を免除する制度。認められるための要件は厳格であり、詳しくは弁護士に相談した方が良い。
日掛金融【ひかけきんゆう】
正確には「日賦貸金業者」。主に自営業者や小規模の商工業者を対象に融資をする。出資法は、業者による直接集金で毎日返済しなければならないことを条件に、業者は５４．７５％という高利を取得することを認めている（平成１２年１２月３１日以前は１０９．５％）。出資法の要件を満たさずに高利をむさぼる日掛金融業者も多い。
負債【ふさい】
借金、預かり金、仮受金等のマイナスの財産（返済を要する財産）。
不法原因給付【ふほうげんいんきょうふ】
マージャンの賭金など法律に違反する行為で金銭等を給付すること。受け取った側は返す義務はありません。闇金からの借入は、法律上返済しなくよいが、しばらくの間続く自宅や職場への電話攻撃に耐える必要がある。
不当利得の返還【ふとうりとくのへんかん】
法律上の原因なく利益を得た結果、他人が損失を受けた場合，損失を受けた者が不当利得として返還請求できるとする制度。
利息制限法以上の利息を元本に充当していった結果、支払いすぎていた場合には、業者に対し支払いすぎた金額（過払金：カバライキン）を不当利得として返還請求できる。
ブラックリスト【ぶらっくりすと】
民間の会社である信用情報機関の信用情報に登録されること。支払の遅れ、破産などの公的情報などが記載される。原則として情報の掲載期限である５〜１０年間は借金（借り入れ）をすることは出来ない。信用情報会社に自ら申し出て、借入ができないようにする場合もある。
法律扶助協会【ほうりつふじょきょうかい】
弁護士費用の立替払いをしてくれる財団法人をいう。立替えてもらった弁護士費用は、毎月少しずつ返済しなければならない。自己破産の場合に法律扶助を利用するには、生活保護者や収入が基準以下であることが条件となる。
保証人【ほしょうにん】
本人の代わりに本人の借金を返済しなくてはならない人。単なる保証人の場合には、業者に対し１度だけ本人への請求を主張できる。連帯保証人は、本人と全く同じ立場で支払わなければならないので、業者から請求があれば支払う必要がある。
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[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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借金用語 ま行
街金【まちきん】
貸金業登録している業者としていない業者がある。金利は２９．２％の出資法の上限もしくは手形割引などの方法や関連する会社に保証委託契約を結ばせて保証料をとるなどの方法で上限を超える利息を取っている場合も有る。
みなし弁済【みなしべんさい】
貸金業法上、業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、債務者が任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限２９．２％）を受け取ることが認められている。消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められず、任意整理の交渉で利息制限法を超えて支払った利息は元本に充当することを要求することができる。５年以上取引がある場合には、過払いになっているケースが多く、その場合には債務が０円になった上に交渉・裁判により返金させることも可能である。
民事再生【みんじさいせい】
会社の場合は従来の和議に代わる再建型法的手続。住宅ローン債務を除く債務が５０００万円以下の個人の場合には、債権者の決議などの要件が緩和されたり省略されていおり、手続が簡易になっている。
無人契約機【むじんけいやくき】
消費者金融の受付の機械。借金をする際に気後れせずにできるため、消費者金融の敷居が低くなり、若者などが気軽に利用するようになった。しかし、年２９．２％の金利を支払うために、借金が一向に減らず、さらに借金を増やすなど多重債務の連鎖にはまってしまう人が後を絶たない。
免責【めんせき】
個人の破産事件で、破産手続きが廃止された後、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続。同時廃止事件では破産宣告と同時に破産手続きが廃止されるのですぐに免責の手続に入る。免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。
免責不許可事由【めんせきふきょかじゆう】
借金をする際に嘘をついていた場合、借金の原因が浪費による場合、破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。過去７年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。
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貸金業登録している業者としていない業者がある。金利は２９．２％の出資法の上限もしくは手形割引などの方法や関連する会社に保証委託契約を結ばせて保証料をとるなどの方法で上限を超える利息を取っている場合も有る。
みなし弁済【みなしべんさい】
貸金業法上、業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、債務者が任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限２９．２％）を受け取ることが認められている。消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められず、任意整理の交渉で利息制限法を超えて支払った利息は元本に充当することを要求することができる。５年以上取引がある場合には、過払いになっているケースが多く、その場合には債務が０円になった上に交渉・裁判により返金させることも可能である。
民事再生【みんじさいせい】
会社の場合は従来の和議に代わる再建型法的手続。住宅ローン債務を除く債務が５０００万円以下の個人の場合には、債権者の決議などの要件が緩和されたり省略されていおり、手続が簡易になっている。
無人契約機【むじんけいやくき】
消費者金融の受付の機械。借金をする際に気後れせずにできるため、消費者金融の敷居が低くなり、若者などが気軽に利用するようになった。しかし、年２９．２％の金利を支払うために、借金が一向に減らず、さらに借金を増やすなど多重債務の連鎖にはまってしまう人が後を絶たない。
免責【めんせき】
個人の破産事件で、破産手続きが廃止された後、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続。同時廃止事件では破産宣告と同時に破産手続きが廃止されるのですぐに免責の手続に入る。免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。
免責不許可事由【めんせきふきょかじゆう】
借金をする際に嘘をついていた場合、借金の原因が浪費による場合、破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。過去７年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。
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2008-02-02(Sat) 21:07|
[岐阜：借金基礎知識]借金用語|
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